Q. 拒絶査定不服審判（商標）は全部でいくらかかりますか？
（簡単な回答）
Ａ．請求から審決までにかかるトータル費用は、約２０万円です。
（詳細な回答）
Ａ．審査結果である拒絶査定に納得できない場合、査定謄本の送達を受けて３か月以内に「拒絶査定不服審判」を請求することができます。
拒絶査定不服審判においては、審査官よりも経験年数の長い３人の審判官で構成される合議体によって審理が行われます。
審理の結果、認容審決が確定すれば登録査定となり、棄却審決が確定すれば拒絶査定となります（このほか、審査官に再審査をさせる差戻審決もあります）。
拒絶査定不服審判に要する費用（ご請求額）は、次の通りです。
１．審判請求時に要する費用（ご請求額）：
・特許庁（請求料）55,000円（１区分の場合）（審判請求料 ＝ １５０００円 ＋ （区分数 X ４００００円））
・弁理士（手数料）99,790円（＝料金１０万円＋消費税10%ー源泉徴収税額10.21%）（区分数にかかわらず一律）
２．審判官の判断で口頭審理が行われる場合の出頭対応に要する費用（ご請求額）（通常は行われません）：
・弁理士（手数料）49,895円（＝料金５万円＋消費税ー源泉徴収税額）（区分数にかかわらず一律）
３．認容審決が確定した場合に要する費用：
・弁理士（成功報酬）49,895円（＝料金５万円＋消費税ー源泉徴収税額）（区分数にかかわらず一律）
したがって、審判請求から認容審決確定までに要する総費用は、
・口頭審理が行われなければ、約２０万円（上記１＋３ ＝ 204,685円）です。
・口頭審理が行われると、約２５万円（上記１＋２＋３ ＝ 254,580円）になります。
なお、上記は区分の数が１つの場合の費用です。
区分の数が増えれば、当事務所の手数料は変わりませんが、特許庁に納める金額（印紙代）が増えます。
すなわち、上記審判請求料は１区分なら55,000円ですが、２区分だと95,000円、３区分だと135,000円となります。
ある統計によれば、認容審決がなされる確率、すなわち勝率は６割台（拒絶理由が「識別力なし」の場合）です。
商標登録の必要性と費用と勝率を総合勘案して、審判請求するか否かをご判断いただく必要があります。