BCPとは：

     BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）とは、被災後の事業継続及び早期復旧を主目的とする企業の防災計画の一種です。

     中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」によれば、次のように定義されています。

     「BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画である。」

     BCPの策定は、中小企業にこそ必要です。なぜなら、大企業と比べて経営資源に乏しい中小企業は、災害等による事業の中断がそのまま倒産や廃業に直結しうるからです。

BCPに関する弁理士児嶋の活動実績：

・中小企業BCP策定運用指針 >（平成１８年発表、中小企業庁HP）

・中小企業のためのBCP >（平成１８年新聞連載、北海道経済産業局HP）

・北海道各地でのBCP講演 >（平成３０年、北海道経済産業局HP）

・児嶋国際特許事務所BCP >（令和３年１０月策定、当事務所HP）

・東京商工会議所におけるBCP講演（令和４年２月、Youtube動画）⬇︎

サービス内容：

     我が国では毎年のように大きな地震や風水害が発生しています。さらに近年は新型コロナウイルス感染症が全世界を席巻しています。これらは、個人の生命だけでなく、企業の存続を脅かす深刻な危機です。

     弁理士児嶋は、BCPに関する知見をフルに投入して、貴社のBCP策定をお手伝いします。

     具体的には、貴社経営者様等からの原則２回以上のヒアリングを通じて、貴社の実情に即し被災時に本当に役に立つBCPを策定いたします。

     また、ご希望に応じ、BCPの意義及び策定した貴社BCPを従業員の皆様にご説明いたします。

     オーダーメイドのBCPは、貴社の貴重な知的財産となります。したがって、BCP策定も広義の知財戦略なのです。

（料金）

□ BCPの策定：１０万円

□ BCPの社内説明：３万円／３０分

料金表 >

ご請求について：

１．上記料金は税抜き表示です。したがって、ご請求額は、「料金＋消費税10%ー源泉徴収税額10.21%」となります（例：料金表示が１万円の場合、ご請求額は9,979円）。

２．特許庁印紙代、外注費・交通費・宿泊費、外国代理人費用等が発生する場合は、これを実費としてご請求します。

３．料金及び実費は、原則として前払いでのご請求となります（入金確認後すみやかに作業着手します）。

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