最強の知的財産権とは？
商標権が企業にとって最優先である理由
企業が知的財産権を活用する際、どの権利を最優先にすべきか悩むことも多いでしょう。
特許権、意匠権、商標権、実用新案権、著作権の中で、「最強の知的財産権」はどれでしょうか？
まず、「特許権・意匠権・商標権」と「実用新案権・著作権」とを比較すると、前者の方がより強力です。
特許庁の厳格な審査を経て権利範囲が明確であるため、他人による権利侵害を排除しやすいからです。
さらに、「特許権・意匠権」と「商標権」とを比較すると、商標権の方がより強力です。
以下の４点において、商標権は特許権や意匠権よりも優れており、かつ劣る点は特にないからです。
１）新規性不要
商標権は、新規性を必要としない点で特許権や意匠権と一線を画します。
特許権は、発明が出願時に公知であってはならないため、全く新しいものでなければなりません。
つまり、先に発明を実施していた場合、その発明は特許取得の対象外となります。
意匠権も新規性が必要で、既に存在するデザインは意匠登録が認められません。
これに対し、商標権は新規性を要求しないため、既に使用されている商標でも権利を取得することが可能です。
したがって、企業が自社のブランドを保護するために商標登録しなければ、後から第三者に登録されて使用できなくなるリスクが生じます。
２）半永久的な存続
商標権は、存続期間においても大きな利点を持っています。
特許権は出願から２０年、意匠権は出願から２５年で消滅し、その後は誰でも利用可能となります。
これに対し、商標権は１０年ごとに更新可能で、更新にあたって特別な審査も不要です。
このため、商標権者は必要に応じて何度でも更新を繰り返し、事実上半永久的にその商標を独占することができます。
これにより、企業は長期的なブランド戦略を構築し、強固なブランドイメージを維持することが可能です。
３）有効な水際対策
商標権は、税関での侵害品取り締まりにおいても非常に効果的です。
日本の税関では、知的財産権侵害品の輸入差止を行っていますが、その９７％が商標権の侵害に対する措置です。
この数字は、商標権が他の知的財産権と比べて非常に効果的に保護されていることを示しています。
商標権侵害の判定は比較的容易であるため、税関での取り締まりが迅速かつ効果的に行われます。
これにより、企業は偽造品や模倣品が市場に流通するのを未然に防ぎ、自社ブランドの信頼性を保護することができます。
４）高いコストパフォーマンス
商標権は、その取得および維持にかかる費用においても優れています。
特許権は、取得に通常５０万円以上、毎年の維持コストを含めると１００万円以上が必要です。
これに対し、商標権は約１２万円で取得でき、１０年間維持コストはかかりません。
１０年ごとの更新費用も約５万円と非常にリーズナブルです。
このため、商標権は費用対効果が高く、企業にとって非常に経済的な知的財産権となります。
結論：
以上の点を総合すると、企業が最優先で取得すべき「最強の知的財産権」は、商標権です。
特に、知財戦略に多くの資金を回せない中小企業は、まずは商標権の取得に集中するのが賢明です。
御社の大切なブランドは直ちに商標登録し、最強の知的財産権で確実に保護することをお勧めします。