Q. 特許の国際出願(PCT出願)は全部でいくらかかりますか?

お問合せは、070-5575-3925 (平日9時〜17時)又は kojima@kojima-ip.com (随時)まで。

(簡単な回答)

A.中小企業が、例えば30枚以下の日本語でオンラインで出願する場合、PCT出願に要する費用は、約3万円です(令和4年7月1日以降の料金で試算)。

なお、出願後に要する費用も含めた各国での権利化までに要するトータル費用は、国や現地代理人により大きく異なりますが、1か国あたり少なくとも約100万円を準備すべきです。


(詳細な回答)

A.中小企業が、例えば30枚以下の日本語でオンラインで出願する場合、PCT出願に要する費用は以下の通りです(令和4年月1日以降の料金で試算)。

国際出願手数料(特許庁HP)>

1)特許庁に支払う手数料:245,900円

 ・出願手数料:179,000円

 ・送付手数料: 8,500円(中小企業半額適用

 ・調査手数料: 71,500円(中小企業半額適用)


2)当事務所の手数料:99,790円(料金10万円+消費税ー源泉徴収税額)


したがって、PCT出願に要する費用は、約3万円(上記1+2=303,290円)です。


なお、以上は国際出願の時に要する費用です。出願後(優先日から2年半以内)に要する費用は以下の通りです。


3)各国に国内移行する時(優先日から2年半以内)に発生する費用:

 ・当事務所の手数料:99,790円 x 国数

 ・各国の言語への翻訳費用

 ・各国の特許庁の出願審査手数料

 ・各国の現地代理人費用

 ・その他実費(通信連絡費等)


4)各国に国内移行した後に発生する費用:

 ・拒絶理由通知を受けた場合の対応費用(当事務所及び現地代理人)

 ・出願を取り下げる場合の現地代理人費用

 ・特許査定を受けた場合の各国の設定登録費用と現地代理人費用

 ・その他実費(通信連絡費等)


したがって、各国での権利化までに要するトータル費用は、国や現地代理人により大きく異なりますが、1か国あたり少なくとも約100万円を準備する必要があります。何か国もの出願となれば、多くの場合、そのための資金調達が必要となるでしょう。


このように、かなりの費用を要する国際出願をするか否か、又、出願する場合はどの国を指定するかは、お客様の事業の将来展開を踏まえた重要な経営判断になります。

当事務所は、お客様に無駄な出費をさせないよう細心の注意を払いつつ、お客様の経営判断をしっかりサポートします。

一例として、中小企業の場合は、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等の半額について特許庁の補助金を受けられる制度があります。この制度の適用条件を満たせば費用を抑えることができるでしょう。

このように費用を抑えるための検討も、当事務所は遺漏なく行います。安心してお任せください。


国際出願手数料(特許庁HP)>

中小企業の外国出願に要する費用の半額を補助します(特許庁HP)>