（簡単な回答）

Ａ．中小企業が、例えば３０枚以下の日本語でオンラインで出願する場合、PCT出願に要する費用は、約３３万円です（令和５年１月１日以降の料金で試算）。

なお、出願後に要する費用も含めた各国での権利化までに要するトータル費用は、国や現地代理人により大きく異なりますが、１か国あたり少なくとも約１００万円を準備すべきです。

（詳細な回答）

Ａ．中小企業が、例えば３０枚以下の日本語でオンラインで出願する場合、PCT出願に要する費用は以下の通りです（令和４年７月１日以降の料金で試算）。

国際出願手数料（特許庁HP）>

１）特許庁に支払う手数料：232,400円

　・出願手数料：151,000円（オンライン出願減額適用）

　・送付手数料：　8,500円（中小企業半額適用）

　・調査手数料：  71,500円（中小企業半額適用）

　・優先権書類送付手数料：  1,400円

２）当事務所の手数料：99,790円（料金１０万円＋消費税ー源泉徴収税額）

したがって、PCT出願に要する費用は、約３３万円（上記１＋２＝332,190円）です。

なお、以上は国際出願の時に要する費用です。出願後（優先日から２年半以内）に要する費用は以下の通りです。

３）各国に国内移行する時（優先日から２年半以内）に発生する費用：

　・当事務所の手数料：99,790円 x 国数

　・各国の言語への翻訳費用

　・各国の特許庁の出願審査手数料

　・各国の現地代理人費用

　・その他実費（通信連絡費等）

４）各国に国内移行した後に発生する費用：

　・拒絶理由通知を受けた場合の対応費用（当事務所及び現地代理人）

　・出願を取り下げる場合の現地代理人費用

　・特許査定を受けた場合の各国の設定登録費用と現地代理人費用

　・その他実費（通信連絡費等）

したがって、各国での権利化までに要するトータル費用は、国や現地代理人により大きく異なりますが、１か国あたり少なくとも約１００万円を準備する必要があります。何か国もの出願となれば、多くの場合、そのための資金調達が必要となるでしょう。

このように、多額の資金を要する国際出願をするか否か、又、出願する場合はどの国を指定するかは、お客様の事業の将来展開を踏まえた重要な経営判断になります。

当事務所は、お客様に無駄な出費をさせないよう細心の注意を払いつつ、お客様の経営判断をサポートします。

一例として、中小企業の場合は、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等の半額について特許庁の補助金を受けられる制度があります。この制度の適用条件を満たせば費用を抑えることが可能でしょう。

国際出願手数料（特許庁HP）>

中小企業の外国出願に要する費用の半額を補助します（特許庁HP）>

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