規制緩和


新規事業の障害となる規制を、緩和撤廃しましょう。


児嶋国際特許事務所所長

中小企業を支える弁理士・児嶋秀平

規制緩和制度:

     産業競争力強化の観点から規制緩和を進めるため、規制のサンドボックス制度や新事業特例制度等が設けられています。これらは、技術革新に基づく新規事業を行おうとする事業者がその障害となる規制の緩和・撤廃を、内閣府を通じて規制所管省庁に提案することができる制度です。


役所を動かすために:

     このような制度を貴社が活用し、貴社の目的が達成されるように役所を動かすためには、提出書類の内容が役人にとって十分に受け入れやすいロジック・用語・様式・裏付け等によって緻密に構成されたものであることが必要不可欠です。

     そこで、元経産官僚として「役所を動かす書類」のノウハウを熟知する弁理士児嶋が、提案者側と役人側の双方の視点から貴社による書類作成を効果的にご支援します。


具体的サポート内容:

     お客様との密な意見交換を行った上で、提案書の添削又はドラフト作成を行います。

     その上で、必要に応じ、お客様と内閣府及び規制所管省庁との協議にも同席します。

     上記の全般を通じ、元官僚の経験から、役所内の手続について的確なアドバイスをお客様にご提供します。


料金

□ 規制緩和提案の支援:15万円

□ 認められた場合の成功報酬:5万円

料金表 >

ご請求について:

1.上記料金は税抜き表示です。したがって、ご請求額は、「料金+消費税10%ー源泉徴収税額10.21%」となります(例:料金表示が1万円の場合、ご請求額は9,979円)。

2.特許庁印紙代、外注費・交通費・宿泊費、外国代理人費用等が発生する場合は、これを実費としてご請求します。

3.料金及び実費は、原則として前払いでのご請求となります(入金確認後すみやかに作業着手します)。