商標審査のプロセスは、概ね次の通りです（下図参照）。

１．先行商標調査

２．商標登録出願

３．出願公開

４．拒絶理由通知

５．意見書・補正書

６．登録査定

７．登録料納付

８．商標登録・商標権発生

９．商標権更新

以下、一つずつ解説します。

１．先行商標調査：

出願の前に、特許庁の公開データベース「J-PlatPat」で、商標が先願主義をクリアしているかどうかを確認します。

ただし、J-PlatPatはお世辞にもユーザーフレンドリーな代物ではありません。

遺漏なく調査するためには、商標専門の弁理士に依頼しましょう。

２．商標登録出願：

出願の日に先願権が確保されるので、商標が決まったら１日も早く出願すべきです。

なお、商品やサービスのネーミングが決まったら、すぐに「標準文字」で出願しましょう。

標準文字とは、特許庁が定める標準的な書体を用いた文字商標です。

標準文字で商標登録すれば、同一又は類似の称呼を発する他の書体の文字商標やロゴマーク（図形と文字の結合商標）にも、商標権の効力（排他権）が及びます。

したがって、特定の書体やロゴマークが決まるまで出願を遅らせる必要はありません。

逆に、特定の書体やロゴマークが既に決まっていて、今後変更する予定がないなら、その形で出願してもよいでしょう。

®️マークをつけることが許されるのは、登録商標だけだからです。

３．出願公開：

出願内容は、出願後すみやかに特許庁によって公開されます。

J-PlatPat上に現れるのは、出願から約１か月後です。

出願公開によって、その商標が先願権を確保していることが明らかになるので、他人による同一・類似の商標の出願を牽制・抑止する効果があります。

その一方で、出願された商標が登録されることを妨げたい他人から、否定的な情報が特許庁に提供される可能性が発生します。

４．拒絶理由通知：

出願から約７か月後に、審査結果が通知されます。

出願が登録要件を満たさないと審査官が判断した場合、拒絶理由通知が代理人の弁理士に届きます。

統計によれば、拒絶理由通知を受ける確率は、全出願の６割に及びます。

拒絶理由通知を放置すると出願は却下されてしまうので、４０日以内に、意見書・補正書を提出して対応する必要があります。

５．意見書・補正書：

運悪く厳しい審査官に当たって、拒絶理由通知を貰ってしまった場合は、意見書・補正書を提出して法的に反論します。

又は、審査官の指摘を受け入れて、拒絶理由が解消するように、指定商品役務を減縮補正します。

この意見書・補正書で、半数以上の拒絶理由通知は覆るという統計があります。

しかしこの意見書・補正書は、商標法の条文を熟知していないと書けるものではありません。

拒絶理由通知を覆して登録査定を認めさせるためには、商標専門弁理士に依頼しましょう。

６．登録査定：

拒絶理由通知を受けない場合は、出願日から約７か月後に登録査定通知が届きます。

また、拒絶理由通知を受けて意見書・補正書を提出した場合は、それに審査官が納得すれば数週間後に登録査定通知が届きます。

逆に、審査官を納得させることができなければ、拒絶査定通知が届きます。

拒絶査定に出願人が納得できなければ、お金はかかりますが拒絶査定不服審判を請求することができます。

７．登録料納付：

登録査定通知が届いてから３０日以内に、１０年分の登録料を一括納付します。

登録料は、３万２９００円 x 区分数となります。

よって、区分数に比例して登録料は膨らみます。

この時点で、不要な区分を削除して登録料を節約することができます。

また、ライフサイクルの短い商品・サービスについては、若干割高になりますが５年分を分納することもできます。

８．商標登録・商標権発生：

登録料の納付によって、商標登録がなされます。

商標登録とは、特許庁が商標原簿に商標権の設定の登録をすることです。

商標登録によって商標権が発生し、出願人は晴れて商標権者となります。

９．商標権更新：

商標権は１０年間有効ですが、１０年ごとに何度でも更新できます。

更新手続は更新料の納付のみでよく、無審査です。

更新料は、４万３６００円 x 区分数となります。

商標権者は、１０年ごとに更新料を支払うだけで、ブランドの独占排他権の利益を半永久的に享受できるのです。

更新手続ができる期間は、商標権が切れる半年前からです。

なお、１０年は結構長いです。

うっかり更新手続を忘れて商標権が失効してしまった、ということにならないよう、信頼できる商標専門弁理士に、期限管理を任せることをお勧めします。

以上が商標登録のプロセスです。

最大のポイントは、拒絶理由通知を受けてもそこで諦めないこと、です！

解説）基本業務フロー