PCT国際出願の手順と費用
以下、図の左から右にかけて順番に説明します。
１．優先日：
優先日は、原則として国内特許出願日を意味します。優先日は、以後の全ての手続の基準となる日です。
２．PCT国際出願：
優先日から１２か月以内に行います。各国への出願日が一律に優先日となるため、各国での審査が有利になります。
日本の出願人は、日本の特許庁に日本語で出願します。
出願費用は、中小企業軽減措置を適用して３５万円です（出願後に一部返金されるため、正味費用は２７万円です。詳しくは下記参照）。
この段階ではまだ、どの国で特許を取りたいかを決める必要はありません（ただし台湾はPCT非加盟なので別途出願する必要あり）。
３．国際調査機関の見解書／国際調査報告：
優先日から１６か月以内に通知されます。国際調査機関（日本の特許庁）が先行技術を調査し、特許がとれるかどうかの見解を示します。国際調査機関の見解には法的拘束力はありませんが、各国への国内移行（下記６）後の各国特許庁の審査に大きな影響を与えるものです。
したがって、もし否定的な見解が示された場合、この段階で必要な対応（請求項の補正）をします。その場合は追加費用がかかります。
４．国際公開：
優先日から１８か月後に行われます。国際公開は、世界知的所有権機関（WIPO）によって全世界に対して行われます。
なお、国内特許出願の出願公開も、出願日から１年半後なので、特許庁によってほぼ同時期に行われることになります。
５．国際予備審査：
優先日から２２か月以内に請求できます。国際予備審査機関（日本の特許庁）が事前審査を行います。
請求するかどうかは任意です。国際調査後の対応（請求項の補正）が適切かどうか自信がない場合や、請求項だけでなく明細書や図面の補正が必要な場合などに、請求します。その場合は追加費用がかかります。
６．国内移行：
優先日から３０か月以内に、各国の国内審査に移行する手続を行います。各国ごとに、出願書類の翻訳文を作成し、代理人を決める必要があります。したがって、国内移行には十分な準備期間と費用が必要です。遅くとも３か月前には、どの国で特許を取りたいかを最終決定してください。
主な費用は、各国語への翻訳料、各国特許庁への出願料・審査請求料、及び各国代理人の手数料です。審査対応も含めて、１か国当たり１００万円以上かかることを想定する必要があります。
したがって、闇雲に広く国を指定するのではなく、事業にとって真に必要な国を厳選することをおすすめします。
７．その他（国内特許出願について）：
国内特許出願の手続は、上記のPCT国際出願の手続とは別途進行します。国内出願日から３年以内に、特許庁に出願審査請求をする必要があります。
PCT国際出願に要する費用（令和６年１月１日以降）
国際出願手数料（用紙３０枚まで）： 217,700円
オンライン出願減額適用： - 49,100円
送付手数料： 17,000円
中小企業軽減措置適用（1/2）： - 8,500円
調査手数料（日本国特許庁・日本語）： 143,000円
中小企業軽減措置適用（1/2）： - 71,500円
優先権の書類の送付の請求に係る手数料 1,400円
児嶋国際特許事務所手数料： 100,000円
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出願費用合計： 350,000円
注１）国際出願後に、中小企業は「国際出願促進交付金」を特許庁に申請することにより、上記国際出願手数料の半額の84,300円 ( = ( 217,700 - 49,100 ) / 2 ) が後日戻ってきます。したがって、出願にかかる正味費用は、265,700円（ = 350,000 - 84,300 ）となります。
注２）国際調査に対応する場合、国際予備審査を請求する場合、及び各国への国内移行手続を行う際には、追加費用が発生します。特に、国内移行手続は１カ国あたり１００万円以上かかることがあります。
算出根拠：
（国際出願関係手数料表）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/kokuryo.html
（中小企業軽減措置）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei.html
（児嶋国際特許事務所料金表）
https://www.kojima-ip.com/%E6%96%99%E9%87%91%E8%A1%A8
（国際出願促進交付金）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_kofu_shinsei.html