Q. 不使用取消審判（商標）は全部でいくらかかりますか？
（簡単な回答）
Ａ．請求から審決までにかかるトータル費用は、約１２万円です。
（詳細な回答）
Ａ．以下の条件が重なった場合、商標登録を受けるためには不使用取消審判（商標法第５０条）が必要となります。
①自己の商標と同一・類似の商標が同一・類似の指定商品・役務について既に登録されていることが判明し、
②諸般の事情から自己の商標を修正することはできず、又は修正したくなく、
③既登録商標の商標権者が商標権の譲渡・放棄・ライセンスを認めてくれず、又は所在不明等でその可能性がなく、
④既登録商標が最近３年間に指定商品・役務について使用された形跡がない場合。
このような場合、不使用取消審判を請求して、既登録商標の登録を取消すことによって、自己の商標が商標登録を受けることが可能となります（さもなくば、審査において、既登録商標の存在を理由に拒絶査定がなされます）。
不使用取消審判に要する費用（ご請求額）は、次の通りです。
１．審判請求時に要する費用（ご請求額）：
・特許庁（請求料）55,000円（１区分の場合）（審判請求料 ＝ １５０００円 ＋ （区分数 X ４００００円））
・弁理士（手数料）69,853円（＝料金７万円＋消費税10%ー源泉徴収税額10.21%）（区分数にかかわらず一律）
２．審判官の判断で口頭審理が行われる場合の出頭対応に要する費用（ご請求額）（行われない場合は不要）：
・弁理士（手数料）49,895円（＝料金５万円＋消費税ー源泉徴収税額）（区分数にかかわらず一律
３．勝利審決が確定した場合の成功報酬： 当事務所ではいただいておりません。
したがって、審判請求から審決確定までに要する総費用は、
・口頭審理が行われなければ、約１２万円（上記１ ＝ 12,4853円）です。
・口頭審理が行われると、約１７万円（上記１＋２ ＝ 174,748円）になります。
なお、上記は既登録商標の取り消したい区分の数が１つの場合の費用です。
区分の数が増えれば、当事務所の手数料は変わりませんが、特許庁に納める金額（印紙代）が増えるので、注意が必要です。
例えば、審判請求料は１区分なら55,000円ですが、２区分だと95,000円、３区分だと135,000円に跳ね上がります。
当事務所は、お客様に無駄な出費をさせないよう細心の注意を払いますので、安心してお任せください。