（簡単な回答）

Ａ．不使用取消審判に要する費用は、８万５０００円です。

（詳細な回答）

Ａ．以下の条件が重なった場合、商標登録を受けるためには不使用取消審判（商標法第５０条）が必要となります。

     ①自己の商標と同一・類似の商標が同一・類似の指定商品・役務について既に登録されていることが判明し、

     ②諸般の事情から自己の商標を修正することはできず、又は修正したくなく、

     ③既登録商標の商標権者が商標権の譲渡・放棄・ライセンスを認めてくれず、又は所在不明等でその可能性がなく、

     ④既登録商標が最近３年間に指定商品・役務について使用された形跡がない場合。

このような場合、不使用取消審判を請求して、既登録商標の登録を取消すことによって、自己の商標が商標登録を受けることが可能となります（さもなくば、審査において、既登録商標の存在を理由に拒絶査定がなされます）。

不使用取消審判に要する費用（ご請求額）は、次の通りです。

１．審判請求時に要する費用（ご請求額）：

　・特許庁（請求料）55,000円（１区分の場合）（審判請求料 ＝ 15,000円 ＋ （区分数 X 40,000円））

　・弁理士（手数料）29,937円（＝料金３万円＋消費税10%ー源泉徴収税額10.21%）（区分数にかかわらず一律）

特許庁料金表 >

児嶋国際特許事務所料金表 >

２．審判官の判断で口頭審理が行われる場合の出頭対応に要する費用（ご請求額）（行われない場合は不要）：

　・弁理士（手数料）49,895円（＝料金５万円＋消費税ー源泉徴収税額）（区分数にかかわらず一律

３．勝利審決が確定した場合の成功報酬： 当事務所ではいただいておりません。

したがって、審判請求から認容審決（勝利審決）確定までに要する総費用は、

　・書面審査のみで済めば、８万５０００円（上記１のみ ＝ 84,937円）です。

　・口頭審理が行われると、１３万５０００円（上記１＋２ ＝ 134,832円）になります。

なお、上記は相手の登録商標の取り消したい区分の数が１つの場合の費用です。

区分の数が増えれば、当事務所の手数料は変わりませんが、特許庁に納める金額（印紙代）が増えるので、慎重な検討が必要です。

例えば、審判請求料は１区分なら55,000円ですが、２区分だと95,000円、３区分だと135,000円に跳ね上がります。

当事務所は、お客様に無駄な出費をさせないよう細心の注意を払いますので、安心してお任せください。