（簡単な回答）

Ａ．拒絶査定不服審判に要する総費用は、８万５０００円です（区分数１の場合）。

（詳細な回答）

Ａ．審査結果である拒絶査定に納得できない場合、査定謄本の送達を受けて３か月以内に「拒絶査定不服審判」を請求することができます。

拒絶査定不服審判においては、審査官よりも経験年数の長い３人の審判官で構成される合議体によって審理が行われます。

審理の結果、認容審決が確定すれば登録査定となり、棄却審決が確定すれば拒絶査定となります（このほか、審査官に再審査をさせる差戻審決もあります）。

拒絶査定不服審判に要する費用（ご請求額）は、次の通りです。

１．審判請求時に要する費用（ご請求額）：

　・特許庁（請求料）55,000円（１区分の場合）（審判請求料 ＝ 15,000円 ＋ （区分数 X 40,000円））

　・弁理士（手数料）29,937円（＝料金３万円＋消費税10%ー源泉徴収税額10.21%）（区分数にかかわらず一律）

特許庁料金表 >

児嶋国際特許事務所料金表 >

２．審判官の判断で口頭審理が行われる場合の出頭対応に要する費用（ご請求額）（通常は行われません）：

　・弁理士（手数料）49,895円（＝料金５万円＋消費税ー源泉徴収税額）（区分数にかかわらず一律）

３．認容審決（勝利審決）が確定した場合の成功報酬： 当事務所ではいただいておりません。

したがって、審判請求から認容審決（勝利審決）確定までに要する総費用は、

　・通常は書面審査のみなので、８万５０００円（上記１のみ ＝ 84,937円）です。

　・もし口頭審理が行われると、１３万５０００円（上記１＋２ ＝ 134,832円）になります。

なお、上記は区分の数が１つの場合の費用です。

区分の数が増えれば、当事務所の手数料は変わりませんが、特許庁に納める金額（印紙代）が増えます。

すなわち、上記審判請求料は１区分なら55,000円ですが、２区分だと95,000円、３区分だと135,000円となります。

ある統計によれば、認容審決がなされる確率、すなわち勝率は６割台（拒絶理由が「識別力なし」の場合）です。

商標登録の必要性と費用と勝率を総合勘案して、審判請求するか否かをご判断いただく必要があります。